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ダイワビジネスニュース、194号に掲載されました。

社内SNSのパイオニアとして海外市場開拓に挑む

DBN2011.jpg社内SNSのパイオニアという自負の下、自社開発のソフトウエアを中心に大手企業を主体とする堅実な経営で顧客を拡大。2011年には新製品と新規事業を展開し、本格的な海外進出を狙う。

■目標は企業内の情報格差の解消

社内SNS導入の目的や用途は、企業によってさまざまだが、ビートコミュニケーションでは企業内での情報格差の解消を大きな目標に褐けている。具体例を挙げると、ある企業では二つの部署の約300人の参加で始めた社内SNSが、ほんの数年間で8000人以上のコミュニティに拡大し、本社の情報がリアルタイムで支店や営業所に流れるようになった。その結果、本社で扱っているソリューションを支店の顧客とマッチングさせる新たな動きが相次ぐようになったという…

掲載内容は以下PDFを御覧ください。

ダイワビジネスニュース2011WINTER

週刊ダイアモンド  2007.11.17

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お客の心をつかむには身内から注目が集まる社内SNS

ウェブ戦略に取り組む関係者の多くはお客の心理をつかみかねている。そんななか見直されているのが社内SNSだ。社員が「対話」の重要性を理解することこそが、成功への近道なのである。

社員との「対話」を徹底 損保ジャパンの本気度…なかでも「先進的な取り組み」と評価が高いのが、損保ジャパンが2006年10月から本格的に導入した社内SNS「社員いきいきコミュニティ」である。コミュニティの参加者は各職場につき1~2人、全体では約1500人ほどに及ぶ。注目すべきは、「参加者の信頼を決して損なわない」という運営者側の徹底したポリシーだ。そのため、これまでコミュニティが荒れたことは一度もないという。

PRESIDENT  2007.7.30

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「社内SNS」でオンとオフも情報交換

「上司も部下もなく、何でも気軽に語らえるタバコ部屋」社内でそう称される場を作った会社がある。

ただし、実体はオフィス内の「喫煙室」のようなものではなく、インターネット上の”空間”。

「入室者」はすでに5000人を超すというからすごい。

しかも、仕掛け人は、入社から長くとも10年前後しか経っていない若手社員ばかりなのだ。

システムインテグレーション(SI)最大手のNTTデータで2年前、社内改革の一環として、30代を中心とした8人によるチーム「リスペクターズ」が結成された。…

エース 2007 Spring No.215

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「人間関係の再生と情報共有の活性化」

■社内SNSの導入で企業文化が変わった

BEAT COMMUNICATIONの村井社長は慶応義塾大学のベンチャー支援組織「SIVアントレプレナー・ラボラトリー」で実験的にSNSを導入した、日本の SNSビジネスの草分け的存在だ。同社は多くの団体や企業にSNSを導入・運営コンサルティングサービスを提供してきた…

日経パソコン  2007.7.9

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社内文化を変える「社内SNS」の力

損害保険ジャパン(損害ジャパン)で働く田村正さん(37歳)の1日は、会社へ向かう道すがら「社いき」をチェックすることから始める。
「社いき」は損保ジャパンの社内SNS「社員いきいきコミュニティ」の略称だ。
多い時で1日6回もログインする田村さん。
帰宅後の作業が一番力が入る。
会社に関する愚痴をこぼす日記に励ましのコメントを入れたり、他業界の新しいビジネスモデルなどの情報を自分の日記で紹介したりする。
「仕事が忙しくて自分から何かを発信することができなくなっていましたが、社内SNSのおかげで新しい発想や情報を皆に伝えようとする気になりました」…

CTO 2007.3月発行

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「日本最大級の社内SNS」で社員の知識を結集

■社員のつながりを「情報力」に変えるNTT東日本のビジョン

●他社に先駆けてSNSを導入した理由
北海道から関東、甲信越地方までのエリアに対して通信サービスを提供するNTT東日本。
同社の法人営業部門として、東日本エリアにある企業や自治体を対象に、ネットワーク・サービスや各種ソリューションを提供しているビジネスユーザ事業推進本部は、2005年10月、当時、まだ世の中の一部にしかその存在を知られていなかったSNSをいち早く社内に導入し、社員同士のコミュニケーションの活性化に役立てている。

●自主的に立ち上がった300のコミュニティ
Sati(同社の社内SNS)はもともとNTT東日本の法人営業部門の売り上げ拡大を目指して導入されたものだ。
そのため、当初は、「当社の法人向けのソリューションやサービスをいかに売るべきか、といった話題について議論するコミュニティが出来ることを期待していた」(山本氏)というが、運営に際しては、あえて”カセ”をはめずに、社員の自主性に任せた。
その結果、現在では地域を越えて社員同士がつながり合い、さまざまな情報を共有・流通させる場として活用されているという。

日経ビジネス Associe 2007.2.6発行

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こんな活用法もあった「SNS同窓会」
「手間をかけず最適な人材選りすぐり」

■日本興亜損害保険

日本興亜損害保険は、休職中の社員と元社員(OG・OB)だけが入会できるSNS「日本興亜サポータズクラブ」を開設している。
普段はかつての同僚たちが子育ての悩みや近況報告など仕事と関係のない会話を交わす、ごく普通のSNSだ。
しかし、このSNSは、産休に入る社員の代替要員や災害時の被害調査のための緊急要員を探す時に大活躍している。

日経コミュニケーション 2007.1.15発行

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「頑強な縦割り組織にくさび」

■NTTデータの社内SNS「NEXTi」

利用者数は5000人超。社内からは「気軽な議論を持てるようになった」、「自分と同じ考えをもつ仲間を見つけられた」という声が出始めたというNTT データが社内SNS「NEXTi」を立ち上げたのは2006年4月。
同社の場合はNTT東日本のような地域ではなく、公共・金融・(金融以外)の法人という3事業部の縦割りを打破することが目的だった。