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年末年始休業期間のご案内

年末年始休業期間のご案内

寒冷の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、年末年始の営業日に関しまして、下記の通りご案内させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

休業期間中における、お問い合わせやお申し込みにつきましては、201214日以降、順次ご対応させていただきます。

大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

 

  • 年末年始休業期間:  2011  1229(  201213()
  • 年末営業最終日:   2011  1228()    1900pm
  • 年始営業開始日:   2012    1 4 ()     1000am

 

Beat Communication主催セミナー 12月13日(火)東京で開催! 「Google+の衝撃」発刊記念セミナー~成功企業のソーシャルメディア戦略~

2011年12月05日
株式会社Beat Communication

Beat Communication主催セミナー 12月13日(火)東京で開催! 
「Google+の衝撃」発刊記念セミナー
~成功企業のソーシャルメディア戦略~

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門を対象とした「Google+の衝撃」発刊記念セミナーを12月13日(火)に開催します。

詳細URL: http://kokucheese.com/event/index/22941/

ソーシャルメディアが社会に定着するにつれて、ソーシャルメディア上での人間関係の表現はより現実に近く、より高度なものが求められ始めました。そうした背景から、インターネット検索サービスの最大手グーグル(Google)は、2011年6月に「グーグルプラス(Google+)」という新しいソーシャルメディアを発表しました。グーグルプラスの登場によってネットワーク上のコンテンツ(文字情報、写真、動画など)の流れ方が大きく変わり、ソーシャルメディア界に大きな”衝撃”を与えました。
本セミナーでは、この”衝撃”の裏にある理論的背景について、ソーシャルテクノロジー研究の第一人者である日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎 秀夫氏が解説します。

また、近い将来、企業が避けて通れないもう一つの”衝撃”である企業内ソーシャルメディアについて、Beat Communicationのコンサルタント2名がこれまでにない切り口で徹底解説します。

■セミナー概要
【日時】
2011年12月13日(火) 18:30~19:30(受付:18:00~)
セミナー終了後、名刺交換会を予定しております。

【場所】
Beat Communication本社
東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
東京メトロ表参道駅 B3出口から徒歩2分
地図はこちら: http://www.beat.co.jp/contents/map.html

【参加費】
無料

【定員】
40名
※定員を超えた場合抽選となります。

【対象】
・ソーシャルテクノロジーを活用して組織力の強化・認知度や売上向上を目指されている方
・企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門のマネージャー担当者の方

【講演詳細】
1.ソーシャルメディアの本質
2.Google+の衝撃 ~企業にもたらす3つの革命~
3.次世代ソーシャルメディアマーケティングの手法
4.成功企業のソーシャルメディア戦略

【講師】
●日本ナレッジマネジメント学会専務理事
山崎 秀夫氏
1972年東京大学卒業
1986年、野村総合研究所入社、日本ナレッジマネジメント学会専務理事を務める。
総合商社の関連会社で、IT技術者を約20年経験。
その後、総合商社にて、ソフトウエア製品の輸出入業に従事
1986年、野村総合研究所入社 ITコンサルタントおよび経営コンサルタントとして活躍。現在は、日本ナレッジマネジメント学会専務理事

●株式会社Beat Communication
コンサルタント 遠藤 健一、荒川 直行

【お申し込みURL】
https://ss1.coressl.jp/kokucheese.com/event/entry/22941/

■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp

2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位。

Google+の理解が企業のソーシャルメディア戦略の鍵となる!Beat Communication、『Google+の衝撃』発刊

2011年11月30日
株式会社ベストセラーズ
株式会社Beat Communication

Google+の理解が企業のソーシャルメディア戦略の鍵となる! 
Beat Communication、『Google+の衝撃』発刊

~Google+から企業内ソーシャルメディアまで
企業が取るべき次世代のソーシャルメディア戦略を徹底解説~

エンタープライズ・ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、株式会社ベストセラーズ(本社:東京都豊島区、代表取締役:栗原 幹夫)より、『Google+の衝撃 ~企業を成功に導くソーシャルメディアマーケティングの新法則~』を11月26日より発売開始いたしました。

【本書の内容】
ソーシャルメディアが社会に定着するにつれて、ソーシャルメディア上での人間関係の表現はより現実に近く、より高度なものが求められ始めました。そうした背景から、インターネット検索サービスの最大手グーグル(Google)は、2011年6月に「グーグルプラス(Google+)」という新しいソーシャルメディアを発表しました。
グーグルプラスを開発するにあたってグーグルは、技術的アプローチではなく、社会学的なアプローチの手法を取り、これによってネットワーク上のコンテンツ(文字情報、写真、動画など)の流れ方が大きく変わりました。
さらにネットワーク上のコミュニケーションが抱える現実社会とのギャップも埋まりつつあります。これまで実現しえなかった仕組みをグーグルが打ち出したことは、ソーシャルメディア界に大きな”衝撃”となりました。本書では、この”衝撃”の裏にある理論的背景を解き明かします。

さらに近い将来、企業の命運を左右するもうひとつの”衝撃”が、企業内ソーシャルメディアの普及の波です。ますます複雑化する2010年代という21世紀のグローバル社会で、今後ソーシャルメディアは各分野で更に応用され、普及していきます。企業の中にソーシャルメディアが独自に導入され、情報のやり取りや蓄積の仕方は変わっていき、集まった情報はクロス集計などで分析され、情報からそれを必要としている人物に自然と集まったり、共通の情報を通じて知らない人同士がつながるなど、更なる進化を遂げることでしょう。

本書では、国内シェアNo1の企業内ソーシャルメディアを提供し、グーグルプラスやフェイスブック(Facebook)などのソーシャルメディアマーケティングのコンサルティングも行う株式会社Beat Communicationの研究成果を「グーグルプラス」に焦点を当てて再構成し、将来企業が取るべきソーシャルメディア戦略を広く一般読者の方々にお伝えします。

【書籍概要】
書籍名:『Google+の衝撃 ~企業を成功に導くソーシャルメディアマーケティングの新法則~』
著者 :山崎 秀夫、村井 亮、小石 裕介
発売日:2011年11月26日
仕様 :四六判/220ページ
定価 :1,400円(税込)
発行 :KKベストセラーズ

【販売方法】
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●KKベストセラーズによる直接販売(ウェブ、FAX、お電話での受付)
http://www.kk-bestsellers.com/store/
http://www.kk-bestsellers.com/cgi-bin/detail.cgi?isbn=978-4-584-13356-9
●amazonによる販売
http://www.amazon.co.jp/dp/4584133565

【本書の内容に関するお問い合わせ】
株式会社ベストセラーズ 書籍編集局
〒170-8457 東京都豊島区南大塚2-29-7
TEL:03-5976-9175(編集部直通)
FAX:03-5976-9289(編集部直通)

■KKベストセラーズについて
社名 : 株式会社ベストセラーズ
代表者: 代表取締役 栗原 幹夫
設立 : 1986年12月3日
資本金: 3,000万円
所在地: 〒170-8457 東京都豊島区南大塚2-29-7
URL  : http://www.kk-bestsellers.com/

■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp

2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。2011年法人向けSNS導入シェア国内第1位

Beat Communication、SNSとしては世界初。 ソーシャルエンタープライズプラットフォーム『Beat Shuffle』 いよいよ10月12日より販売開始

報道関係者各位
プレスリリース
2011年10月12日
株式会社Beat Communication

Beat Communication、SNSとしては世界初 
ソーシャルエンタープライズプラットフォーム『Beat Shuffle』
いよいよ10月12日より販売開始

~API公開ならびにプラットフォーム化により、
開発ベンダーによるアプリケーションの開発も可能に~

国内販売シェアNo.1の社内SNS『Beat Office』を販売する株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮、以下 当社)は、次世代の社内SNSとしてソーシャルエンタープライズプラットフォーム『Beat Shuffle』の販売を2011年10月12日より開始させていただくこととなりました。

【『Beat Shuffle』製品概要】
■API公開ならびにプラットフォーム化
『Beat Shuffle』では、2012年初旬よりAPIの公開ならびにプラットフォーム化を進めてまいります。それにより、開発ベンダーの皆様は、『Beat Shuffle』を、導入する企業に対してソーシャルアプリケーションの開発・提供が可能になります。技術詳細に関しましては、後日正式に発表させていただきます。

開発ベンダーの募集に関するお問い合わせ窓口: developer@beat.co.jp
※問い合せ窓口までご連絡いただいたマスコミ各社・ベンダー様には、詳細が決定次第、先行して情報をお伝えします。

■OSGIによるアプリケーション開発
『Beat Shuffle』は、アプリケーションの分野で最先端の技術OSGI(Open Services Gateway Initiative)を基盤として構築しました。つぶやき、メッセージ、コミュニティといったSNSの各機能を取り外し可能なモジュールとして開発し、企業の経営課題や要望に応じて柔軟に追加・変更できるようになりました。これにより、サーバを停止することなく機能の追加・変更ができます。
ユーザ管理やコンテンツ管理といった基本機能は、フレームワーク側に実装し、さらにモジュール化も行なっているため、フレームワークそのもののカスタマイズも可能です。OSGIにより、企業側の要望やアイディアを取り入れ、開発・追加のプロセスも大幅に短縮可能となりました。
さらに、機能間の干渉やシステムの肥大化が起きないため、導入企業は、十数年先を見据えたシステム導入や拡張が可能です。

■最新のソーシャルテクノロジー
『Beat Shuffle』は、つぶやき機能、いいねボタン、コミュニティ、Q&A、Wikiなど、企業内の情報共有の仕方からワークスタイルを変革するソーシャルテクノロジーが搭載されています。企業のすべての人、情報、プロジェクトがソーシャルにつながり、『Beat Shuffle』上のツールを使って、部署間を超えたコラボレーション(協業)をすることが可能になります。

■iPhone・iPad・Androidなどマルチデバイスに対応
『Beat Shuffle』は、スマートフォンからフィーチャーフォンにも対応し、いつどこにいても利用が可能になります。2011年12月までにiPhone、iPad、Androidに、2012年2月までにフィーチャーフォンまで順次対応予定です。

【『Beat Shuffle』の提供背景、概要】
FacebookやTwitterなど生活者向けのSNSが急速に普及する一方で、生活者と企業との間にソーシャルテクノロジーの格差(ソーシャルデバイド)が広がっています。そこで、当社では世界に先駆け企業間での連携やソーシャルアプリケーションの追加が可能な次世代の社内SNS『Beat Shuffle』の開発を行いました。
『Beat Shuffle』では、つぶやき機能やいいねボタンを実装し、組織を超えたコラボレーション(協業)による情報共有、業務効率の改善から、ワークスタイルの変革まで実現します。また、2012年中に、『Beat Shuffle』のプラットフォーム上で、世界初の試みとなる企業間での情報共有、製品開発、取引先との意見交換など、様々なコミュニケーションが可能になります。

【サービス提供価格について】
SaaS型アプリケーションでの提供となり、スタンダードプラン100ユーザまでのご利用で、月額3万円(税抜)から。別途、初期導入費用・構築費用が必要となります。
上記は2011年までのキャンペーン価格となります。
※キャンペーン後の価格ならびに、100ユーザ以上でのご利用価格は、別途お問い合わせください。

製品に関するお問い合わせ窓口: ask@beat.co.jp

【詳細資料】
Beat Shuffle製品概要
http://www.slideshare.net/beatcommunication/beat-shuffle-9640330

Beat Shuffle製品紹介ページ
http://www.beat.co.jp/contents/product/beatshuffle.html

OSGI技術詳細
http://www.slideshare.net/beatcommunication/osgi-9639400

【Beat Communicationについて】
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp

2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

 
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Beat Communication
広報担当: 小石
TEL   : 03-5778-0387
FAX   : 03-5778-6827
Mail  : pr@beat.co.jp
 
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Google+セミナー8月31日(水)東京で開催!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年08月22日

株式会社Beat Communication

Beat Communication主催セミナー8月31日(水)東京で開催!

~Google+に見るソーシャルテクノロジーの未来~

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門を対象としたにGoogle+セミナーを8月31日(水)に開催します。
詳細URL: http://www.beat.co.jp/contents/map.html


米国のソーシャルメディアが急速に普及する中、Twitter、Facebookに続いてGoogleがGoogle+を立ち上げ、わずか3週間で日本を
含む2千万人が参加しました。Googleの目指すソーシャルメディアの思想には、「現実の人間関係に即した人脈の仕組み」が隠れており、この仕組はどの
ソーシャルメディアも持っていない最大の特徴です。そこに注目した企業は、すでに本格的な参入をすすめています。

そこで、Beat Communicationでは、めまぐるしく変化するソーシャルメディアの本質をGoogle+に焦点を当て、Twitter、Facebookなどと比較しながら、これまでにない切り口でソーシャルメディアのマーケティング手法を徹底解説します。

なお、ゲストには、ソーシャルテクノロジー研究の第一人者である日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎 秀夫氏を講師としてお招きし、ソーシャルメディアの活用方法、成功までのシナリオまで徹底解説します。

■セミナー概要
【日時】
2011年8月31日(水)18:30~19:30(受付:18:00~)
セミナー終了後、名刺交換会を予定しております。

【参加費】
無料

【定員】
30名
※お席が少ないため定員を超えた場合抽選となります。

【対象】
・ソーシャルテクノロジーを活用して組織力の強化・認知度や売上向上を目指されている方
・企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門のマネージャー担当者の方

【講演詳細】
1. ソーシャルメディア本質
2. Googleのソーシャルテクノロジー戦略
3. 新時代のソーシャルメディアマーケティング
4. ソーシャルメディアの未来

【講師】
●日本ナレッジマネジメント学会専務理事
山崎 秀夫氏
1972年東京大学卒業
1986年、野村総合研究所入社、日本ナレッジマネジメント学会専務理事を務める。
総合商社の関連会社で、IT技術者を約20年経験。
その後、総合商社にて、ソフトウエア製品の輸出入業に従事
1986年、野村総合研究所入社 ITコンサルタントおよび経営コンサルタントとして活躍。現在は、日本ナレッジマネジメント学会専務理事

●株式会社Beat Communication
小石 裕介
1983年生まれ埼玉出身。早稲田大学卒業
大学卒業後、ビジネス誌の出版社を経て、Beat Communicationで、自動車メーカー、通信会社、大手小売業などへソーシャルメディアのコンサルティングおよびシステム導入を行う。ソーシャルテクノロジー分野での講演多数

【お申し込みURL】
https://ss1.coressl.jp/kokucheese.com/event/entry/16024/

■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp

2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

ソーシャルマーケティングセミナー7月14日(木)東京で開催!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年07月06日

株式会社Beat Communication
Beat Communication主催セミナー7月14日(木)東京で開催!
~企業の組織力を強化するソーシャルマーケティングセミナー~

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門を対象としたにソーシャルテクノロジーセミナーを7月14日(木)に開催します。
詳細URL: http://kokucheese.com/event/index/13756/
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欧米では、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアが企業の業績を左右する重要なマーケティングツールとなっています。
国内企業もその重要性に気づきソーシャルメディアを活用し始めていますが、従来のマーケティング手法が通用しないため、成果を挙げている企業はごくわずかです。
そこで、Beat Communicationでは、ソーシャルメディアマーケティングを心理学・行動経済学の面から論理的に解説し、その活用本質をお伝えします。
さらに、将来の最重要なテーマとなる企業内でのソーシャルテクノロジーの活用についても先取りしてお話しします。
また、海外の事例を交え、ソーシャルウェアを使った最強の組織を築く戦略についてもお伝えします。
なお、ゲストには、ソーシャルテクノロジー研究の第一人者である日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎 秀夫氏を講師としてお招きし、ソーシャルメディアの活用方法、成功までのシナリオまで徹底解説します。
■セミナー概要
【日時】
2011年7月14日(木)18:30~19:30(受付:18:00~)
セミナー終了後、名刺交換会を予定しております。
【場所】
Beat Communication本社
東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
東京メトロ表参道駅 B3出口から徒歩2分
地図はこちら: http://www.beat.co.jp/contents/map.html

【参加費】
無料
【定員】
40名
※お席が少ないため定員を超えた場合抽選となります。
【対象】
・ソーシャルテクノロジーを活用して組織力の強化・認知度や売上向上を目指されている方
・企業の経営層、経営企画部、宣伝・PR部門のマネージャー担当者の方
【講演詳細】
1.ソーシャルメディア時代のマーケティング
 心理学・行動経済学の面からマーケティングの本質を解説
2.欧米の最新トレンドその1
 企業のソーシャルメディアインテグレーション(統合)とは?
3.欧米の最新トレンドその2
 UstreamとTVのソーシャル化
4.ソーシャルテクノジーで最強の組織を築く
 グループウェア時代の終焉。ソーシャルウェアが最強組織を築く
※セミナー内容は予告なく変更することがございますので、予めご了承ください。
【講師】
株式会社 Beat Communication
代表取締役 村井 亮
日本ナレッジマネジメント学会専務理事
山崎 秀夫氏
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【お申し込みURL】
https://ss1.coressl.jp/kokucheese.com/event/entry/13756/
※セミナー内容は予告なく変更することがございますので、予めご了承ください。
■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

Facebookマーケティングセミナー 6月22日(水)東京で開催!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年06月08日

株式会社Beat Communication
Beat Communication主催セミナー 6月22日(水)東京で開催!
~海外の成功事例に学ぶ、Facebookマーケティングセミナー~

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮)は、企業の経営企画、宣伝・PR部門、IT関連の担当者向けの「海外の成功事例に学ぶFacebookマーケティングセミナー」を6月22日(水)に開催します。
詳細URL: http://kokucheese.com/event/index/12538/
欧米では、Facebookが企業の業績に大きな影響を与えるマーケティングツールとなっています。一方、国内では、「はじめてみたものの効果を実感できない」、「ファンが思ったように集まらない」などネガティブな意見が多く、成功している企業は、ごく一部というのが実情です。
そこで、Beat communicationでは、企業におけるFacebook活用の成功事例をパターン化した最新のノウハウを皆様にお伝えします。またゲストには、 Facebook研究の第一人者である日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎 秀夫氏をお招きし、「なぜソーシャルメディアがマーケティングツールとして有効なのか?」を心理学・行動経済学の面からわかりやすく、その本質をお伝えします。さらに、Facebookと他のソーシャルメディア活用法や、国内では、まだ知られていない成功までのシナリオまで徹底解説します。
■ セミナー概要
【日時】
2011年6月22日(水)18:30~19:30(受付:18:00~)
セミナー終了後、名刺交換会を予定しております。
【場所】
Beat Communication本社
東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
東京メトロ表参道駅 B3出口から徒歩2分
【参加費】
無料
【定員】
25名
※お席の数が少ないため、お早めのお申し込みをおすすめします。
【対象】
・ソーシャルメディアを活用して企業の認知度や売上を向上させたい
・企業の経営企画、宣伝・PR部門、IT関連の担当者の方
【講演詳細】
1.なぜTwitterがFacebookに勝てなかったのか?
2.Facebookマーケティング成功の法則とそのシナリオ
3.ソーシャルメディアとマスメディアを使ったクロスメディア戦略
4.日本でのFacebook活用の視点
※セミナー内容は予告なく変更することがございますので、予めご了承ください。
【講師】
日本ナレッジマネジメント学会専務理事
山崎 秀夫氏
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株式会社Beat Communication ソーシャルメディア担当 小石裕介
【お申し込みURL】
https://ss1.coressl.jp/kokucheese.com/event/entry/12538/
※セミナー内容は予告なく変更することがございますので、予めご了承ください。
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■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告(2)

報道関係者各位
プレスリリース
2011年05月10日

株式会社Beat Communication
3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告 (2)
~震災時のNTTデータの社内SNS活用例~

ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮、以下 Beat)は、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した。
今回は、企業のソーシャルメディアの具体的な活用例(株式会社NTTデータ)とソーシャルメディアのあるべき姿についての調査結果を報告する。
当社のアンケート調査では、東日本大震災において、回答企業の約半数(47%)が自宅待機を実施し、44%は実施していなかった(9%が無回答)。また自 宅待機を実施した企業の30%が社内SNSなどのソーシャルメディアを使っての連絡を試みたという結果であった(Twitter16%、社内SNSや社内 イントラネット14%)。そして、社内にSNSやミニブログ(Twitter型)が必要と答えた企業は83%と圧倒的支持を集めた。そこでNTTデータの 社内SNSの活用例を以下に紹介する。
■NTTデータ社の震災時における社内SNS活用例
グラフをみると3月11日地震発生日の日記数・日記コメント数・Q&A数ともに急激に上昇、日記コメント数は600越えという年内最高数値を記録し、土日を挟み一旦下がるものの、その後も高い数値を維持していた。
日記数とQ&Aの推移グラフ参照(NTTデータ提供)
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■震災発生日の主なQ&A(カッコ内はアンサー数)を時系列に掲載する
・2011年3月11日(金) 15:07 東北の方!大丈夫ですか!!?(1)
・2011年3月11日(金) 15:12 社員安否確認システムのURL(22)
・2011年3月11日(金) 15:42 大津波警報(1)
・2011年3月11日(金) 15:42 急ぎ連絡されたい方は公衆電話か災害用伝言ダイヤルで(2)
・2011年3月11日(金) 17:38 交通機関が復旧するにはどんな条件が必要なんでしょうか?(76)
・2011年3月11日(金) 18:23 政府からの呼びかけ等(首都圏を中心に)(45)
・2011年3月11日(金) 19:35 TAビルのエレベータ再開条件とは?(20)
・2011年3月11日(金) 20:29 震源がだんだん降りてきている。(38)
・2011年3月11日(金) 21:30 豊洲周辺の飲食店 おおむね全滅。(6)
・2011年3月12日(土) 03:11 草の根による震災支援活動(1)
・2011年3月12日(土) 06:11 交通以外のインフラの状況(7)
・2011年3月12日(土) 06:19 寄付・義援金に関する情報(4)
・2011年3月12日(土) 07:02 各線の現場状況の確認手段(12)
・2011年3月13日(日) 18:36 地震・災害時用の予備電源設備について(2)
・2011年3月13日(日) 23:43 3月11日地震災害に対してNTTデータができることは?(2)
※コミュニティ「3/11 地震災害に対してNTTデータができることは?」発足。(3月23日現在 同社役員を含む185名が参加)
震災当日は震災速報から社員の安否確認、交通手段や会社周辺の飲食店情報、政府からの呼びかけなど身近な情報やパブリックな情報が乱立しているのが伺え る。通常であるならば土日の数値は0に近いが、震災直後の土日には活発に書き込みがあり、「地震災害に対してNTTデータができることとは?」の日記を発 端に同名のコミュニティが発足し、同社役員を含め185名が参加している。
NTTデータの事例から、震災時における社内SNSは社内に対して身近な情報から今後の会社のあり方など幅広く情報発信をしつつ、今後の会社のあり方をも 提言する場として機能していることが伺える。今後の社内SNSはコミュニケーションツールであると同時に有事に活躍する社内システムが求められている。
また、今回のアンケート結果から、大震災を経験した上での社内SNSに必要な機能の意見として
「安否確認機能」
「社内メールでの書き込み機能」
「外部のメディアや情報の取り込み」
「災害伝言掲示板」
「オープンパブリックなソーシャルメディアとの情報の送受信」
「携帯電話やスマートフォンからの簡単な活用」
など簡易的で即時性のある機能を求める声が多かった。
■ソーシャルメディアによるグローバルコミュニティ幕開の到来
今回の震災によって二つの事が確認された。一つはSNSによる本格的なグローバルコミュニティ時代の到来である。Twitter、Facebook、企業 内SNS、Youtube、Ustream等が幅広く活用され、人々のグローバルコミュニケーションを促進し、結果としてグローバルで普遍的な倫理道徳も 共有した。震災後の日本人のモラルある行動は、世界の人々から共感を呼び、原発や震災対策協力、義援金、応援メッセージなど世界各国から支援運動が沸き起 こり、ソーシャルメディアの縦横無尽なつながりがその運動を後押しし、ボーダレスに広がった。
そして、二つ目は、企業における平時のリスク管理の重要性が再認識された。今回、上場企業3,625社のうち、1,135社が何らかの被害を受けたことが 東京商工リサーチの調査によってわかっている。被害を受けた企業の中には、平時から社内コミュニケーションの重要性や社内連絡ネットワークなどの危機管理 対策を認識しておくべきだったという声も数多く届いており、「311」後、多くの企業で社内コミュニケーションの重要性が見直されている。
また、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が起きる可能性は87%という調査結果も出ている(地震調査委員会調べ)。地震大国日本にとって、災害 時のコミュニケーションの断絶によって生じる人的・経済的被害を軽減するためにも、社内コミュニケーションインフラの構築が急務となる。
■調査概要
1.調査対象
 大手企業300社を無作為に抽出
 そのうち回答があったのが100社
2.調査目的
 震災時のソーシャルメディア活用状況の実態調査
3.調査機関
 株式会社Beat Communication
4.調査方法
 インターネット調査によるチャリティアンケート方式
5.調査期間
 2011年4月14日~2011年4月21日
■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告 (1)

報道関係者各位
プレスリリース
2011年4月28日

株式会社Beat Communication
3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告 (1)
~ 震災後に8割以上の企業でtwitterの活用が増加と回答 ~

3月11日に発生した東日本大震災におきまして、被災された方々並びにご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ソーシャルネットワーク企業の株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮、以下 Beat)は、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した。(本レポート結果は、2回に分けて公開予定。次回は5月10日を予定。)
関東圏(関東圏 92%、その他 8%)の企業を中心に100社から回答があり、地震発生直後の連絡方法として携帯電話や携帯メールの使用が最も多かったが、Twitterや SNS(Facebook、mixi、Gree)の利用も相当数あり、従来型の伝達手段である固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。(Q1参照) さらに、地震発生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答が66%と7割近くあり、社内SNSに関しても社員の安否確認で活用したとの回答が 15%と予想を上回る結果となった。(Q2参照)
そして、地震発生後では、Twitter(70%)、Facebook(38%)、Ustream(22%)、YouTube(16%)、企業内SNSやイントラネット(16%)、mixi(12%)などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認された。(Q3参照)
災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ(Twitter)のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3%と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。(Q4参照)

調査結果(Q1~Q4)

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■Twitterの利用方法が欧米型の”本来の活用法”へ
今回の調査では、東日本大震災におけるソーシャルメディアで最も活用されたのは、Twitterであることが明らかとなった。その結果、社内SNSも含めた今後のソーシャルメディアのあり方は、速報性のある情報ツールのTwitterとプライベート社交型SNSの組み合わせが理想的であると推考される。
以下、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間で明らかになった活用法の違いを記述する。
■TwitterとSNSの活用比較
地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」(56%→71%)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(30%→54%)との結果でどちらも15%程度増加した。
次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」(30%)が3位にランクインし、「国内外の専門家の意見取得のため」(30%)「津波や地震などの災害情報取得のため」(29%)「多くの人に情報発信をするため」(22%)が続き、メディア性の強い活用法が浮き彫りとなった。(Q5、Q6参照)
一方、SNS(フェースブックやミクシィなど)に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」(57%)、「早く情報を取得するため」(32%)、「多くの人に情報発信をするため」(25%)とプライベートな社交が過半数を占めていた。(Q7参照)
震災後は「早く情報を取得するため」(32%→49%)、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」(20%→33%)、「多くの人に情報発信をするため」(25%→29%)がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」(22%)が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」(21%)もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。(Q8参照)

調査結果(Q5~Q8)

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■調査概要
1.調査対象
 大手企業300社を無作為に抽出
 そのうち回答があったのが100社
2.調査目的
 震災時のソーシャルメディア活用状況の実態調査
3.調査機関
 株式会社Beat Communication
4.調査方法
 インターネット調査によるチャリティアンケート方式
5.調査期間
 2011年4月14日~2011年4月21日
また、アンケートの回収時には、大手通信会社のご好意により、震災時の企業内SNS活用実態に関する公表データを頂いた。第2回のレポートでは、大手通信会社の事例とともに詳細な報告を実施する予定。
■Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp
2003年に国内で初めてビジネスソーシャルネットワーク(SNS)実験を行い、2004年には世界で初めて法人向けソーシャルネットワーク(社内 SNS)パッケージ、2008年には世界に先駆けて企業のCO2を削減するITシステム「Eco Style」を開発した会社。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社など数多くの大手企業・団体に主力製品である「Beat Office」をはじめとするSNSシステム等を導入している。
2010年法人向けSNS導入シェア国内第1位(ミック経済研究所調べ)

ビートコミュニケーション、東北地方太平洋沖地震支援のため 無償でSNSを提供

報道関係者各位
プレスリリース
2011年3月14日

株式会社Beat Communication
ビートコミュニケーション、東北地方太平洋沖地震支援のため
無償でSNSを提供

~被災地での支援・救援活動において情報共有や連絡手段を必要とする
政府・自治体などを対象に提供~

エンタープライズ・ソーシャルネットワーク企業、株式会社Beat Communication(本社:東京都港区、代表取締役:村井 亮、以下 Beat Communication)は、東北地方太平洋沖地震で被災された方に対する支援・救援活動を行う政府・自治体及び各種団体を対象に、連絡手段や情報共有手段として、当社の開発するSNSなどのソーシャルテクノロジーを無償で提供することを決定しました。
【受付期間】2011年3月14日(月)~2011年4月13日(水)
【提供期間】2011年3月14日(月)~2011年6月30日(木)
【対象団体】
東北地方太平洋沖地震による被災地での支援・救援活動において、情報共有や連絡手段を必要とする政府・自治体及び各種団体を対象とし、そのご支援を目的として提供します。
【お申し込み方法】
ご利用を希望される方は、以下項目を明記の上、メールにてご連絡ください。
ご相談窓口: ask@beat.co.jp
・担当者名
・団体・組織名
・電話番号
・利用目的
・団体URL
【詳細について】
ご相談窓口まで直接お問い合わせ下さい。
追って下記URLにて詳細を掲載させて頂きます。
URL: http://www.beat.co.jp/rescue.html
■株式会社Beat Communicationについて
社名 : 株式会社Beat Communication
代表者: 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 3,500万円
所在地: 東京都港区南青山5-8-1 Scene Akira 3F
URL  : http://www.beat.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Beat Communication
広報担当: 小石
TEL   : 03-5778-0387
FAX   : 03-5778-6827
E-Mail : press@beat.co.jp