社内SNSシステムをキヤノンマーケティングジャパンに納入(~ 国内最大クラス、社員19,000人が参加可能な社内コミュニティを構築 ~)

 
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報道関係者各位
プレスリリース
2009年12月22日
株式会社Beat Communication

社内SNSシステムをキヤノンマーケティングジャパンに納入

~ 国内最大クラス、社員19,000人が参加可能な社内コミュニティを構築 ~

株式会社Beat Communication(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村井 亮、以下 Beat Communication)は、パッケージ商品である社内SNSシステム「Beat Office」をキヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 正己、以下 キヤノンMJ)に納入しました。また、これに伴いキヤノンMJでは導入した社内SNSを「Frontline Community」という名称で、キヤノンMJグループ社員約19,000人を対象に2009年11月6日より運用開始しました。

キヤノンMJでは、これまでも社内報やポータルサイトを通して、社員一人ひとりに経営のビジョンや戦略を伝え、行動を喚起するなどグループ連結経営強化を目的としたコミュニケーションの活性化に力を入れてきました。しかし、グループの総合力をさらに向上させるためには、グループ社員約19,000人のそれぞれの知識やノウハウの結集が必要であり、所属部署や勤務地に捉われない自由なコミュニケーションの機会と場の提供が課題になっていました。

この度、Beat Communicationが納入した「Beat Office」は、Q&A、コミュニティ、メッセージ送受信などコミュニケーションを活性化する機能を数多く兼ね備えた社内SNSシステムです。キヤノンMJが求めていた、組織や場所の垣根を越えた相談、意見交換、人脈作りを促進し、社員同士の自発的な双方向コミュニケーションを実現しています。

「Beat Office」は、これまで社員数10,000人以上の大規模ユーザーに対して多数の導入実績があります。各企業の個別ニーズに合わせて機能のカスタマイズを行い、安定的にシステムを稼動してきました。今回のキヤノンMJによる採用は、これまでの大規模社内SNSの導入実績と蓄積されたノウハウをベースにして開発された機能が高く評価されたことによるものです。

Beat Communicationは、今後も社内SNSを中心に、企業が抱えるコミュニケーション課題を解決する支援を幅広く行ってまいります。

■株式会社Beat Communicationについて
2004年世界で最初に社内SNSパッケージを始めたEnterprise2.0のパイオニア。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、株式会社損害保険ジャパン、三井不動産レジデンシャル株式会社、株式会社日本航空など様々な業種の大手企業にEnterprise2.0を導入。
2008年には環境問題に取り組むITソリューション「Eco Style」を発表、経済産業省の地球温暖化防止活動における優秀事例として取り上げられるなど、企業の環境への取り組み支援にも力を入れている。

【株式会社Beat Communication 会社概要】
会社名: 株式会社Beat Communication
代表 : 代表取締役 村井 亮
設立 : 2004年1月6日
資本金: 35,000,000円
所在地: 東京都渋谷区東一丁目27-10 東海ビル5F
URL  : http://www.beat.co.jp/

 
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Beat Communication
広報担当: 梶田
TEL   : 03-5778-0387
FAX   : 03-5778-6827
E-Mail : press@beat.co.jp
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明治大学の学生有志、国内初、大学生向けミニブログ「Pal」を開始、大学生の出会い・会話・情報共有のサポートを目指す

報道関係者各位
プレスリリース
2009年12月21日
Pal運営事務局
株式会社Beat Communication

明治大学の学生有志、国内初、大学生向けミニブログ「Pal」を開始
大学生の出会い・会話・情報共有のサポートを目指す

■概要
Pal運営事務局(運営事務局:東京都葛飾区、代表:二宮 康人)はミニブログを開発し、学生向けミニブログサービスのベータ版を2009年12月21日より開始したことを発表します。大学生向けミニブログサービスとしては国内初となります。

■詳細
ミニブログは、米国政府により豚インフルエンザの最新情報の発信に活用されるなど、世界的に活用が広まっています。この度、明治大学でも学生有志が集ま
り、ミニブログのサービスに着手、株式会社Beat Communication(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村井 亮、以下、Beat
Communication社)への開発委託を行い、今月よりベータ版でのサービス「Pal」を開始することとなりました。大学生によるミニブログサービ
スは国内では初となり、【1.新たな出会い場、2.気軽に情報発信できる会話の場、3.必要な情報をリアルタイムに得られる情報共有の場】を大学生に提供
することで、学生間の有益なコミュニケーションの場を広げていきます。英語にも対応しているグローバル対応のため、海外からの留学生も利用可能です。

【ミニブログ「Pal」の特徴】
(1)「いまなにしてる?」の質問に200文字以内で答えることで、様々な話題を話せるコミュニケーション空間が生まれる
(2)大学生限定のサービスのため、利用者にとって身近な人・必要な情報が集まる
(3)携帯電話対応や、自己分析に便利な「質問プロフ」機能など、学生に必要な機能が充実している
(4)日本語と英語に対応しているため、海外からの留学生も利用可能

■Pal事務局の今後の展望
新入生の入学式などのシーズンに合わせて広告キャンペーンを行い、4月中に明治大学で5,000人のユーザー登録を集める予定です。2010年度末には、
2万人以上のユーザー登録を目指します。今後、2010年夏を目処に他大学へもサービスを開始し、”大学生の必須ツール”としての定着を図ります。一方
で、今後も大学生の意見を聞き、Beat Communication社と共同で段階的な機能追加を行います。

■Pal運営事務局について 学生向けミニブログ「Pal」( http://pal-community.jp )
明治大学経営学部高柳ゼミの有志23名によって立ち上げたプロジェクトの運営事務局。学生のニーズをビジネスの形で満たすことを目的に、学生自らが中心の活動を行う。現在、学生向けのミニブログ「Pal」を運営中。

■株式会社Beat Communicationについて( http://www.beat.co.jp/ )
2004年世界で最初に社内SNSパッケージを始めたEnterprise2.0のパイオニア。
日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTデータ、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパンなど多くの大手企業にEnterprise2.0を導入。

 
【本件に関するお問い合わせ先】
Pal運営事務局
代表 : 二宮 康人
所在地: 東京都葛飾区青戸1-10-9
TEL  : 080-1110-4510
E-Mail: yn1110@hotmail.co.jp

株式会社Beat Communication
広報担当: 梶田
所在地 : 東京都渋谷区東一丁目27-10 東海ビル5F
TEL   : 03-5778-0387
FAX   : 03-5778-6827
E-Mail : press@beat.co.jp

社内SNSに関する調査報告書2009(~ 時流に合わせた多種多様な利用法が展開 ~)


報道関係者各位
プレスリリース
2009年12月15日
株式会社Beat Communication

社内SNSに関する調査報告書2009

~ 時流に合わせた多種多様な利用法が展開 ~

■概要
株式会社Beat Communication(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村井 亮)は、当社の社内SNSパッケージ「Beat
Office」を導入している企業に対して、利用実態を調査する目的で2007年にアンケートを実施した。それから2年、社内SNSを取り巻く環境に変化
が起きていると感じ、この度、再び調査を実施した。その結果、利用者の社内SNS上でのコミュニケーションの形態がより親密になったこと、また、経費削減
のきっかけ作りや、社員教育ツールとしても利用されるなど、社内SNSが企業内コミュニケーションのみならず、業務の場で幅広く使われていることがわかっ
た。

本調査では、企業の情報秘匿のため、具体的な数値は一部しか公開していない。しかし、社内SNSの社会認知度が低かった2年前と現在で、社内SNSの状況
がどのように変化したのかを報告することで、社内SNSの導入を検討している企業の参考資料となることを目的としている。

■調査概要
1.調査対象
 社内SNSパッケージ「Beat Office」導入企業
2.調査目的
 社内SNSの利用実態調査
3.質問内容
 (1)事業内容
 (2)社内での利用人数
 (3)特に利用の多い年齢層・性別
 (4)平均的なユーザのアクセス頻度
 (5)社内SNS導入前の期待
 (6)導入後、期待していた効果は達成できたか
 (7)社内SNSで良く使われている機能(複数回答)
 (8)社内SNSの機能のユニークな使い方(自由回答)
 (9)社内SNS利用における印象的なエピソード(自由回答)
4.調査機関
 株式会社Beat Communication
5調査方法
 インターネット調査
6.調査期間
 2009年11月4日~2009年12月11日

■調査結果
1.事業内容
 業種別の利用状況では「サービス業」(25%)が多く、それに続いて、「情報・通信業」(21%)、「小売・卸売業」(17%)、「製造業」(13%)、「金融業」(8%)、「その他」(8%)、「不動産・建設業」(4%)、「運輸業」(4%)の順となっている。

2.社内での利用人数
 質問2では、社内での利用人数について一答形式で尋ねた。
 結果は、多い順に1,000人~5,000人未満(43%)、100人~500人未満(27%)、500人~1,000人未満(14%)5,000人以
上10,000人未満(6%)、10,000人以上(6%)、100人未満(4%)となっており、このことから、大企業だけでなく中小企業でも社内SNS
を積極的に取り入れはじめている現状が伺える。

3.利用者の多い年齢層・性別
 質問3では、今回初めて、利用者の性別や年齢層について複数回答形式で調査した。結果は、20代~30代の女性利用者が一番多く、次に30代~40代の
男女が続いた。やはり若年層の利用者が多数だが、40代~50代でも男性2割以上、女性が3割弱とITに馴染みの薄い世代の社内利用も進んでいることが明
らかとなった。

4.ユーザの平均アクセス頻度
 質問4では、平均的なユーザのアクセス頻度を一問一答形式で尋ねた。
こちらでは1週間に1回程度のユーザが38%、毎日1回以上のアクティブユーザが26%と、2極化の進行が伺えた。しかし、約9割のユーザが1週間に1回以上アクセスしていることから、全体的には社内SNSの活用が以前より拡大したと考えられる。

5.社内SNS導入前の期待
 質問5では、社内SNS導入前の期待について複数回答形式で尋ねた。
質問3同様 今回新たに加わった質問であったが、「社内のコミュニケーション円滑化」が86%と圧倒的であることから、企業が社内のコミュニケーションを非常に重視している現状が浮彫となった。

6.導入後、期待していた効果は達成できたか
 質問6では、導入後期待対効果について一答形式で尋ねた。
導入後の効果として、「全くそう思う」「そう思う」と応えた企業が8割に上っただけでなく、「あまり思わない」「全く思わない」と答えた企業が1社もなかったことから、導入前の期待はほぼ達成できていると言える。

7.社内SNSで良く使われている機能
 質問7では、社内SNSでよく使われている機能について複数回答形式で尋ねた。
機能に関しては2年間でほとんど変化がなく、上位の2機能はコミュニティと日記、また、Q&Aや社内wiki機能も前回同様5位圏内に名を連ねた。
今回の大きな違いとしては、3位にメッセージ機能が入り、逆に前回4位だったアンケート機能が下がったことから、以下の2点が考察できる。
一つは、社内メールの代わりに業務でのメッセージ機能利用率が高まっていると考えられる。また、形式的なアンケート機能よりも密なコミュニケーション手段
であるメッセージ機能が上位になったことから、2年前に比べ社内SNS上でのコミュニケーションが深まっているとも考えられる。

8.社内SNSの機能のユニークな使い方
質問8では、社内SNSのユニークな使い方について自由回答で尋ねた。
その結果、「同じ時間にコミュニティを利用してチャット形式の意見交換をしている」、「パートナー契約社員との共同作業、情報の共有に利用している」など
の回答が寄せられた。このように、社内SNSが会議室としての機能を果たしていることや、社内に限らず外部のパートナー社員との関係性にも良い影響を及ぼ
していることがわかった。弊社にもディスカッション機能のカスタマイズ事例が増えつつあることから、社内SNSを会議室として利用する動きは今後も加速す
ると予測される。また、外部の社員との共同作業に役立つことは、社内SNSが多様な働き方に貢献できるツールであることを表している。

9.社内SNS利用における印象的なエピソード
質問9では社内SNS利用における印象的なエピソードについて自由回答で尋ねた。
「SNS内での改善提案が広がって、経費削減につながった」、「社内の喫煙マナーに関するコミュニティが盛り上がり、改善につながりました」など社内の経
費削減や教育ツールとしても利用されていることがわかった。また、「在宅で業務を行っているスタッフに対し、コミュニケーションツールとしてSNSを導入
したところ、全国の在宅スタッフ同士の交流が広がった。また業務で落ち込んだ時の投稿にはいち早く励ましのコメントがつき、在宅業務のメンタル面のフォ
ローにもSNSが大きく貢献したケースが垣間見られた」等のエピソードから一時的に職場を離れている方の不安解消にも効果的であることがわかった。

今回の調査を通して、社内SNSが業務で積極的に利用されていることが明らかとなった。また、時流に合わせた多種多様な利用法が各企業で展開されていることから、今後社内SNSは、企業独自のコミュニケーションツールとして企業と共に進化を遂げていくと弊社は考えている。

■株式会社Beat Communicationについて( http://www.beat.co.jp/ )
2004年世界で最初に社内SNSパッケージを始めたEnterprise2.0のパイオニア。東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTT
データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日本航空など多くの大手企業に
Enterprise2.0を導入。環境問題に取り組む企業が社員のエコ意識向上ツールと「Eco
Style」を2003年に開発するなど環境問題にも力を入れている。